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NPO法人に必要な書類

NPO設立登記に必要な書類


NPO設立に際しては手続きの中でも登記をすることが重要な事であります。最近では、NPO設立の手続きに精通した行政書士が増えているので、行政書士のサポートを受けながらNPO設立にこぎつけることができます。ここでは、NPOを設立する際の重要な登記に必要な書類について一通り紹介します。NPO設立に際しては、設立東夷を行うための申請書が必要です。更に、NPOを設立することを証明する設立証明書の原本とそのコピーを用意しておきます。定款の原本、理事の就任承諾書と誓約書それぞれにコピーと原本を用意する必要があります。コピーは自分の手元に残るように余分を用意しておくと良いかもしれません。原本は無くさないように気をつけてください。通常、NPO正津率の際に登記の申請は代表者が行いますが、都合により代表者がコレない場合には委任状を添えて提出してください。後の細かな手続きについては、行政書士の指導に従って提出してください。

NPO法人設立と公務員

NPO法人は、特定非営利活動促進法の規定に基づく特定非営利活動法人の略称で、NPO法人設立には、都道府県知事(又は政令指定都市市長、複数都道府県に活動範囲がまたがる場合は内閣総理大臣)の認証を得た上での登記が必要です。
公務員は、個人でボランティアとしてNPO法人の活動に参加することに制限はありませんが、職務専念の義務や兼業・兼職の制限があるため、NPO法人の役員に就任するに当たっては、非常勤かつ無給であること、報酬を得る場合は任命権者(首長)の許可を得ることなどが必要となってきます。なお、NPO法人の「正社員」とは、一般企業で言う従業員とは異なり、NPO法人設立時の発起人、すなわちその法人の趣旨に賛同した人、という位置づけですので、公務員がなることに制限はありません。
また、NPO法人設立には上記のように認証という手続きが必要であるため、公務員の兼職やOBを理事等に就任させる場合には、「便宜を図った見返り」などとの誤解を受けないように留意する必要があります。

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