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NPO法人設立の相談先

NPO法人設立時の住民票について


NPO法人設立のためには、NPO法人役員の全員分の住民票の写しを取り寄せ、「住居又は居所を証する書面」として提出しなければなりません。
役員とは、理事(組織・団体を代表し、事務を管掌する地位にある者、株式会社でいう取締役)または監事(法人・団体の保有財産及び理事の業務執行を監査する役職、株式会社でいう監査役)を示し、NPO法人設立にあたって責任を負う立場にある人を指します。
住民票の書式は、個人用の物であり、申請日から6ヶ月以内の物であることが求められます。続柄や本籍地は入っていなくても構いません。
費用は1通につき数百円です。
裏を返すと、NPO法人の社員または会員となる、つまり役員にならない人の場合、取り寄せる必要は必要ないということです。
しかし、社員または会員になる場合はNPO法人設立時に「社員のうち10人以上の名簿」として氏名及び住所を「住民票通り」の表記で記載し、それに従って提出する必要が必要です。

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NPO法人設立をすれば、社会貢献を組織的にできるようになります。
しかし、NPO法人は資金調達などもやっていかなければならないので、事前の段取りが大切なのです。
スムーズな運営を行っていく為にも、NPO法人に詳しい専門家に相談してみることをお勧めします。

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ただし、2回目以降は有料となることが多いので、その点には注意しなければなりません。

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具体的な相談の方法としては、面談による打ち合わせが一般的です。
ただし、専門家によっては、電話やメールでも受け付けているので、忙しい方でも相談してみることができます。

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